2016-01-15 第190回国会 参議院 予算委員会 第2号
災害対策法などの一連の緊急条項は結局発動されず、道路運送上の輸送命令もないので、全てリスクを民間が負って、ドライバーもですよ、御自分も放射能をかぶるかもしれないのに。たまたま全部うまくいって、二日以内に五千人から六千人が二十キロ圏内から出れたんですよ。 ですから、それは、憲法上の財産権の問題があるからそれはどうしても怖いというのは、我々が与党でもそういうふうに思うかもしれません。
災害対策法などの一連の緊急条項は結局発動されず、道路運送上の輸送命令もないので、全てリスクを民間が負って、ドライバーもですよ、御自分も放射能をかぶるかもしれないのに。たまたま全部うまくいって、二日以内に五千人から六千人が二十キロ圏内から出れたんですよ。 ですから、それは、憲法上の財産権の問題があるからそれはどうしても怖いというのは、我々が与党でもそういうふうに思うかもしれません。
その点について、官房長官は、法令解釈もされるということでしょうし、内閣の官房長官ですから、むしろ政策論、政治論として、今の、輸送命令を出して、命令と言うとちょっと仰々しいんですが、責任の所在を明らかにして運んでいただくということについてどう考えられるか、伺いたいと思います。
もっと言うと、例えば、どこにバス停を置くのかといったようなことも含めて、一番わかっているのは市長さんであり知事さんですから、平時からある程度、権限を持っている、その信頼関係の上で、いざというときの責任は市長あるいは知事がとる、あるいは行政としてとるという観点で輸送命令が出せるように変えた方がいいのではないかなというふうに思います。
あるいは、これは後ほど片山大臣にも伺いますけれども、地元の自治体の首長さんが地元の運送会社に頼んで、志願をしてもらって乗り合いタクシーのようなものを動かしていたというような話でございましたけれども、よくよく法律を読んでみますと、例えば、道路運送法という法律を読むと、八十四条に、輸送命令というのが出せるというふうになっております。
国際船舶への配乗と支援のあり方ですとか緊急時の輸送命令ですとか、そういう問題もこれあります。 そのほかにもう一つ大きな、私ども財政当局や税制当局とのお話し合いの中で直面したわけですが、既存の税制や財政の体系との調整の問題が大きな課題でございました。関係者の間ではかなりの議論の隔たりがございまして、先生の御指摘のような次第になったわけでございます。
大臣としては、総理がああいうことを言っている段階であるだけに、日本周辺で、日本は攻撃を受けていない、米軍は武力行使をやっているときに、民間船舶に輸送命令を出してぱっと派遣するということは検討しなければならぬなというふうに思っているのですか。そこはどうです。
○山田（隆）政府委員 緊急時における輸送の問題でございますけれども、現行の日航法におきましても、緊急輸送の際の輸送命令といったような規定はございません。ただ、日本航空は特殊法人であるという性格もございまして、これまでそういった緊急時、災害時等の輸送を実際の問題としては数多く実施しておるところでございます。
震災後の応急物資あるいは被災地に対する応急物資の緊急輸送というような点について、やはり私どもの相当重い任務ではないかということで、もちろん震災時の各種の情報をとりながら、輸送すべき物資の種類とか量、輸送区間、こういうものを徹底しまして関係事業者に協力を求める、あるいはさらに必要な場合には、道路運送法、海上運送法等に基づきます緊急輸送命令というようなもので、物資の、特に生活必需物資等の被災地への輸送の
ただ、やはりストライキ等が長期にわたる、あるいは災害等によりまして鉄道が長期にとまるというような場合には、原則といたしましては、陸運局等を通じまして一般自動車運送業者に対して道路運送法に基づきます緊急輸送命令というようなものを出しまして、生鮮食料品の供給に遺憾のないように措置をしてまいっておるわけでございますが、その場合の料金につきましては、鉄道による運賃よりトラックに振りかえた場合にトラックによります
あるいは国鉄また民間の輸送機関に対して緊急輸送の措置をとる、法律によってこういう場合には輸送命令も出せますので、そういう命令も出す。それから物資の割引等の措置も講じ得ることになっておりますから、そういうことを発動させまして、できるだけ機動的に、しかも多方面にわたって輸送の応力というものが動員できるような体制をつくっていくつもりでございます。
リンゴやミカン等につきましても同じでございまして、ことしの四月、国鉄の輸送力が非常に逼迫しましたときに、高知や愛媛県から大阪あるいは東京の市場へミカンを運んだというような、これは輸送命令によって運んだわけでございますが、そういうようなケースもございまして、一がいに、トラックは長距離を運ばないというきめつけも無理かと思います。
それに対しまして四十四年五月二十八日付で、合衆国極東海上輸送司令部司令官のほうから「合衆国海上輸送命令部に対する給与支払報告書の提出要求は、合衆国軍隊の地位に関する協定二十五条の規定に基づき、日米合同委員会において処理すべき問題であると考えます。」という回答が来ておる。そういう事実は、自治省、いかがでございますか。
その輸送命令がきたために貨車回りができない状態のところで、倉庫から持ち出して駅の倉庫に一日、二日放置したとか、そんなところまでも出ておるのです。そのために生産地の農業協同組合というものが、倉庫料の収入というものが激減する。それで農協さんの方においてはそれはやめてもらいたい、どういう事情でそう急ピッチに送り出すのか、こういうことで交渉した。
これに対する法律の基礎といたしましては、海上運送法の第二十六条に、輸送命令を発して災害の必要な輸送に当ることができるように相成つております。 なお海上保安庁関係といたしましては、すでに門司の保安本部から遠賀川、筑後川その他九つの主要な河川の河口に十一隻の巡視船が配置されておりますし、神戸から大型巡視船「くまの」を、救血品を積んで昨日現場に派遣されました状況でございます。
さらに公益事業として免許を受ける側に、その事業の経営が思わしくない、不満足な場合には、それに対して内容を改善させる命令を出すとか、あるいはある旅客、貨物を運ぶところの輸送命令を出すとかいう方法も講じて、公益性の維持をはかるという考えになつております。
第六点といたしまして、国内における港の間の航海に限りまして重要物資輸送命令を更に二カ年間、発し得ることとしたと共に、外国船の裸傭船につきましては、外国国旗の下に日本の船員が運航いたしますために、外交問題の発生を考慮して、在外外交機関の未整備である現状に照しまして、更に一年間許可制を実施することとしたのであります。
第二の点は、補助金の交付、輸送命令を出し得る範囲を国内の船舶運航事業者に限定したわけでございます。現在の法律におきましても、補助金の交付し得るものは旅客定期航路事業、いわゆる離島航路等であります。国内のいわゆる旅客定期航路事業に限つて現に支出しておるわけでございます。
次に第二点は、補助金の交付、輸送命令を出し得る範囲を国内の船舶運航事業者に限定しようとするのであります。第三点は、従来の二重運賃制が海運同盟に認められるかいなか、現行法では明確でなかつたのでありますが、これが不公正または不当でない限り認めることといたしまして、世界的慣習に即するようにしようとするのであります。
即ち従来臨時物資需給調整法に基く臨時の権限といたしまして、物資の輸送命令及びこれに伴う工事の施行に関する命令をなし得ることとなつておつたのでありますが、今回この法律の改正によつてこの権限規定が削除せられましたので、これに伴つて運輸省の権限及び所掌事務の規定中、当該條文を整理いたす必要が生じたのであります。
○岡田（五）委員 私はこういう国内の非常事態における重要物資の輸送命令権を所管大臣が持つてほしい。こう申し上げる心持の一つは、私から申し上げるまでもなく、日本の国は非常に山あり、谷あり、山嶽の多い国でありまして、しかも陸上輸送機関は狭軌で、非常に無理な輸送状態のもとにおいて、陸上輸送を続けておるのであります。
○岡田（五）委員 国内航路に対しましては、ある程度の補助金または輸送命令を出せ、こういうことになつておるのでありますが、日本と外国との間、または第三国間における日本船舶の運航、こういうものに対しての国家の補助が禁止されておるのであります。私寡聞でありますが、世界の海運国のすべての国は、非常に強力な海運補助政策をとつておるのであります。
○岡田（五）委員 海上運送法の二十六條によりますと、緊急事態または災害の場合には、重要物資の輸送命令を出せることになる この輸送命令の結果、船主が損失を受けた場合は、損失の補填を国家的にやつてやろう、こういうような規定があるわけでありますが、その重要物資輸送命令を今まで発動された具体的な例があるのかどうか。またこれを二年間と期限を限つて延長せられた理由はどういうわけか。
第二に補助金の交付、輸送命令を出し得る範囲等を国内の船舶運航事業者に限定し、日本と外国との間又は第三国間には適用しない旨を明らかに規定しました。
第二に、補助金の交付、輸送命令を出し得る範囲等を国内の船舶運航事業者に限定し、日本と外国との間または第三国間には適用しない旨を明らかに規定いたしました。
即ち、従来臨時物資需給調整法に基く臨時の権限といたしまして物資の輸送命令及びこれに伴う工事の施行に関する命令をなし得ることとなつていたのでありますが、今回同法の改正によつてこの権限規定が削除されましたので、これに伴いまして運輸省の権限及び所掌事務の規定中、該当条文を整理いたす必要があるのであります。